スウォッチ・グループ――時計ブランドと製造基盤を束ねる企業集団

スウォッチ・グループ――時計ブランドと製造基盤を束ねる企業集団

文字盤のブランドと、その背後の企業集団#

スウォッチ・グループ(The Swatch Group Ltd)は、完成時計・宝飾品のブランドと、ムーブメント、部品、電子部品の製造会社、販売・修理網を傘下に持つスイスの企業集団である。オメガ、ロンジン、ティソ、ブレゲなどを抱え、時計の内部を作るETAやNivarox-FARも同じ集団に属する。個別ブランドが読者へ見せる世界と、それを支える共通の産業基盤を併せて見ると、この組織の役割が分かる。1

親会社の登記上の所在地はヌーシャテル、管理本部はビール/ビエンヌにある。1983年は前身二集団の統合と最初のSwatch発売の年、1998年は親会社が現在の名称へ変わった年である。1 2

ビール/ビエンヌにあるスウォッチ・グループ管理本部の建物

図1:旧オメガ本部を使用するグループ管理本部(2015年撮影)。作者:TimotheusB、自己撮影。出典:Wikimedia Commons。ライセンス:CC BY 4.0。加工:縮小・JPEG再圧縮、トリミング・色調変更なし。

完成時計と部品の二つの系譜#

前身の一方、SSIH(Société suisse pour l’industrie horlogère)は1930年に成立し、オメガとティソの結合を中核とした。もう一方のASUAGは1931年に成立した時計産業の再編組織で、ムーブメントと部品の製造を束ねる役割が大きかった。ASUAGも、後に完成時計の企業を傘下へ加えた。2 3

1970年代の危機は、クオーツ時計との競争だけでは説明できない。企業史研究者ピエール=イヴ・ドンゼは、ASUAGの急速な多角化と資金依存、SSIHの低価格機械式時計分野の競争力低下、銀行による支援を合わせて検討する。新しい電子技術への対応とともに、工場・製品・資金・経営をどう組み直すかが問題となったのである。3

1983年にASUAGとSSIHが統合した。コンサルタントのニコラス・G・ハイエックは再建策の策定を担い、その後の投資家集団による資本参加と経営を通じて再編を進めた。ただし、統合の成立、株式取得、経営責任者への就任を一つの「創業」にまとめると、銀行主導の再建から経営体制が変わる過程が見えなくなる。2 3

社名と就任年には資料上の精度差もある。公式沿革は1985年のSMH(Société suisse de Microélectronique et d’Horlogerie)への改称とハイエックのCEO就任を並べる。一方、ドンゼの研究は1983~1986年を統合実施の移行期として分析し、ハイエックによる経営を1986年からとしている。2 3

Swatchの量産と、再建の解釈#

1983年発売のSwatchは、プラスチックを使ったクオーツ時計である。公式沿革によれば構成部品は51点で、自動化された生産ラインによる組立を採用した。これは高価な時計へ退くのではなく、スイスで低価格帯の製品を量産し、デザインや色、収集する楽しみも提供する試みだった。1985年にはSMH内にSwatch Ltdが設けられ、ETAによる生産と、ブランド側の企画・販売活動が組み合わされた。2

ドンゼの研究は、生産の合理化、国際的な生産配置、価格帯ごとのブランドの位置付け、販売網への関与を重視する。Swatchの成功を認めながらも、復活を製品の発明だけに還元しない企業史上の解釈である。3

幅広いブランドと垂直統合#

1990年代以降は、機械式高級時計や宝飾分野を含むブランド構成が拡大した。1992年にはブランパンとフレデリック・ピゲ、1999年にはブレゲ、2000年にはジャケ・ドロー、グラスヒュッテ・オリジナル、ユニオン・グラスヒュッテが加わった。2013年にはハリー・ウィンストンの宝飾・時計事業を取得した。各ブランドの歴史がその時から始まったという意味ではなく、既存のブランドや製造能力が企業集団の中へ入った出来事である。2

2025年末の年報組織図では、ブレゲやオメガなどの高級分野、ロンジンやラドー、ティソやハミルトン、SwatchやFlik Flakまで複数の価格帯を区分している。1

垂直統合とは、材料・部品から完成品、販売、保守までの複数工程を同じ企業集団が担うことである。スウォッチ・グループでは、ブランドがすべてを同一工場で作るのではなく、専門会社を束ねる形でこの統合が進んだ。例えば次のような役割がある。1 4

領域代表的な会社・組織時計製造との関係
ムーブメントETA時計内部の機構と、その製造・組立の基盤
調速・脱進機Nivarox-FARひげぜんまい、振動子、脱進機など時の刻み方を担う部品
外装・表示部品Comadur、Universo、Mecoなど専門会社による材料・針・操作部品などの生産分担
電子システムEM Microelectronic、Renata、Micro Crystal電子回路、電池、水晶関連技術の事業
販売Tourbillon、Hour Passionなど自社ブランドを顧客へ届ける小売網
研究・共通支援Asulab、研究開発部門、顧客サービス開発、知的財産、品質・修理等を支える機能

機械式時計では、ぜんまいの力を歯車へ伝えるだけでは一定の速さにならない。振動子の周期に合わせ、脱進機が歯車の進行を小刻みに解放する。Nivarox-FARは、この調速・脱進機の部品だけでなく、ひげぜんまい用合金やシリコン部品なども扱う。ブランドのデザインと、見えない微小部品の製造技術が結び付いていることを示す例である。4

社外供給と競争政策#

共通の製造基盤はグループ内部だけの問題ではない。ETAは外部の時計会社にも機械式ムーブメントを供給してきたため、その供給方針は産業全体に影響した。スイス競争委員会(WEKO)は2013年、既存顧客への供給を段階的に減らす合意を承認した。同委員会は顧客の平等な扱いと、中小企業の困難を避ける条項も示した。機械式ムーブメントと調速部品に対する扱いは同一ではなく、後者の供給義務は当時継続すると説明している。5

2020年7月の判断では、新たな供給義務・供給制限は課さない一方、ETAは機械式Swiss madeムーブメント市場でなお支配的な地位にあり、競争法上の監督を受けるとした。6

経営、技能伝承、現在の規模#

2026年11月13日に確認した公式経営陣一覧では、取締役会議長はナイラ・ハイエック、経営執行部のPresidentはニック・ハイエックである。2025年末年報では、Hayek Poolと関連する機関・人物の保有分を合わせて総議決権の44.5%としている。1 7

製造能力を維持するには設備に加えて、組立・調整・修理を行う技能も必要となる。グループは職業訓練とNicolas G. Hayek Watchmaking Schoolsを通じた時計師教育を行う。公式案内では、例えばマイアミ校を現地の顧客サービスに組み込み、WOSTEPの1,800時間のCustomer Service Watchmaker課程を掲げる。8

2026年上半期の未監査報告によると、売上高は31億2,100万スイスフラン、営業利益は5,200万フラン、純利益は1,600万フラン、6月末従業員数は31,331人だった。売上高は実勢為替で前年同期比2.0%増、為替一定では8.5%増とされる。9

企業集団の強みは、異なる価格帯のブランドと、部品から修理までの長い工程を支える製造・サービス基盤を組み合わせられる点にある。一方、その広い製造能力には需要が弱い時の稼働率や雇用維持、社外顧客への供給との調整という課題も伴う。スウォッチ・グループの時計史上の意義は、Swatchという商品の成功に加え、分散していた産業資源をどのような企業組織として再編し、世界の市場へ結び付けたかにある。3 9

主な年表#

年出来事
1930オメガとティソを中核としてSSIH成立。
1931ASUAG成立。ムーブメント・部品を含む産業再編の基盤となる。
1983ASUAGとSSIHが統合。最初のSwatch発売。
1985~1986SMHへの改称とハイエックの経営体制への移行。公式沿革と研究の年の扱いは本文参照。
1992ブランパンとフレデリック・ピゲを取得。
1998親会社がThe Swatch Group Ltdへ改称。
1999ブレゲを取得。
2000ジャケ・ドロー、グラスヒュッテ・オリジナル、ユニオン・グラスヒュッテが加わる。
2003ニック・ハイエックがCEO・経営執行部Presidentに就任。
2010ニコラス・G・ハイエック死去。ナイラ・ハイエックが取締役会議長へ。
2013ハリー・ウィンストンの宝飾・時計事業取得。WEKOがETA供給の段階的削減を承認。
2020年7月WEKOがETAに新たな供給義務・供給制限を課さないと発表。
2026年7月2026年上半期報告を公表。

年表は公式沿革、年報、独立研究、WEKO発表に基づく。1 2 3 5 6 9

参考文献#

  1. The Swatch Group Ltd, Annual Report 2025, 2026, pp.5–10, 20, 44(組織図・役員・所在地・議決権)。

2. Swatch Group, Swatch Group History(公式沿革)。

3. Pierre-Yves Donzé, The Comeback of the Swiss Watch Industry on the World Market: A Business History of the Swatch Group (1983–2010), Osaka University Discussion Paper 11-14, 2011, pp.1–8ほか。

4. Swatch Group, Nivarox-FAR(製造領域)。

5. WEKO, WEKO genehmigt stufenweisen Abbau der Lieferungen von mechanischen Uhrwerken, 2013-10-25。

6. WEKO, WEKO-Entscheid zu ETA-Uhrwerken, 2020-07-15, p.1。

7. Swatch Group, The Boards(確認時点の経営陣)。

8. Swatch Group, Nicolas G. Hayek Watchmaking Schools, Miami節。

9. The Swatch Group Ltd, Half-Year Report 2026, 2026-07-21, pp.1–4, 10。

各資料の閲覧・確認日:2026年11月13日。